富公：では次は
（２）「国民」への法効果であること
を検討しましょう。
これはどういうことでしょうか？
阪奈：「国民」に法効果が生じる、ということです。
富公：そうです。
この要件はどういう役割を持っていますか？
阪奈：国家の内部行為を排除するという役割を持っています。
富公：よく勉強されていますね。
「内部行為論の排除」ですね。
つまり？
阪奈：つまり、
国家機関内部の行為は「処分」にあたらないということです。
富公：その通りです。
何故でしょうか？
阪奈：それは、行政法が国民の権利・自由を保護することを目的とするからだと思います。
流相：ん？
でも、講義の初め頃に、行政法の目的は「行政の恣意をコントロールすること」と言っていたことと違うような気が・・・
阪奈：「行政の恣意をコントロールする」のは、国民の権利・自由を保護するためです。
行政をコントロールするのは、最終的には国民の権利・自由を保護するためだから問題はないと思います。
流相：あ～、そういうことなんですね。
目的＝国民の権利・自由の保護
手段＝行政の恣意をコントロール
という目的手段の関係ですね。
富公：国家の行為の客体が
国民であるのか、
国家機関であるのか、
の判断も「処分」該当性判断には重要となりますね。
具体例は、平成２５年度の過去問に出ていますので、その検討をする際に見てみましょう。
では、次に
（３）「個別」の国民に法効果が生じるのか？
つまり、「個別的」法効果が生じるのか？という点を検討しましょう。
神渡：（２）「国民」への法効果であること
と何が違うのでしょうか？
富公：そこの理解がまさにポイントです。
（２）も（３）も同じ「国民」という言葉が使われています。
その国民をどう捉えるかで大きな違いがあるのですが・・・
流相：（３）は、法効果が個別の国民に生じるのか？ということですよね。
法効果が及ぶのが個別の具体的な国民である、というのが（３）だろうと思います。
富公：おっ、良いですね。
では、（２）の国民は？
流相：それは、国民一般だと思います。
神渡：たとえば、（２）にいう国民一般としての「国民」はいわば個々の顔が見えない国民で、
（３）にいう個別の具体的な「国民」はいわば1人1人の顔が見える国民という感じでしょうか？
富公：そういうことです！
その理解で良いと思います。
では、（３）で問題となることは何でしょうか？
つまり、（３）で排除される国家の行為はどういったものでしょうか？
－－－次回へ続く－－－